【YoneTalk】責任ある積極財政が船橋市にあたえる影響とは!!

財政健全化が必要がないという議論をしたことは一度もなく、
年度ごとにＰＢ黒字化目標の達成状況を確認していく必要があります。

またドーマーの定理ではないですが、純債務の対ＧＤＰ比がどのぐらいで
推移するかしっかりと見ながら、緩やかに引き下げていく形で、
財政上の規律は維持するということをマーケットにも説明し、
経済政策としても示すことで論理的にも大きな意味があるかと思います。

いずれにせよ、ドーマーの定理に限らずドンピシャで当てはまる政策があれば、
各国行っているわけで、大事なことは柔軟性・的確性を持って
対応していくということとなります。

物価高騰の対策が一丁目一番地であり多くの国民が望んでいることです。
だからこそ、ガソリンの暫定税率の廃止は至上命題でしたし、
政治的にかなり難しい調整を各党がなさっていただいた上での実現となります。

与野党間で精力的に協議が進められ、財源を含めたうえで政策を詰めていったわけです。
今回は６党の政策責任者間での合意となりますので、６党の枠組みの中で
様々列挙している財源も含めた上で、今後も話し合いを進めていくことになります。

マイカーのヘビーユーザーはもちろんですが、商用車を使う企業は、
首都圏や近畿圏問わず非常に多いですので、
その部分を裨益すると経済的にも大きな効果があります。
また今回は軽油についても令和7年度内に暫定税率を廃止することとなりますので、
物流コストなど抑えられ、それが経済効果として効いてくるはずです。
このことは国民全体に裨益がありますので、大きな効果となると思います。

年末には、令和7年度の補正予算として物価高対応のための約8.9兆円が充てられいます。
この中には地方自治体が自由に使える「重点支援地方交付金」に2兆円を計上しました。
このうち、おこめ券や電子クーポン券、地域ポイントといった食料品の価格高騰への対策に
約4000億円を組み込んでいます。

手元の資料を確認すると、船橋市には推奨事業メニュー分交付限度額として約40億8299万円。
うち食料品特別加算分として約18億3094万円が割り当てられているかと思います。
この予算の中で、船橋市が自分の自治体の実情にあった経済対策を実施していくことになります。
先ほどあげた、おこめ券や電子クーポン券、地域ポイントの他にも、物価高騰に伴う子育て世帯支援、
小中学校等における学校給食費等の支援、低所得者世帯・高齢者世帯を対象とした、
電力・LPガスを含むガスや灯油をはじめエネルギー、水道料金等の物価高騰による
負担を軽減するための支援、省エネ家電等への買い換え促進による生活者支援、
プレミアム商品券の活用、食料品の現物給付などがあります。
これらの政策案の中から船橋市の実態、状況に合わせた政策を実現していくことになります。

ここ数年、私も毎年「ふなばし市民まつり」に参加させていただいています。
船橋スクエア21で行われていた、「めいど・いん・ふなばし」などを見てみると、
市内にも多くの工場があり、産業が盛んなように見受けられました。
船橋市の実情にあった政策に重点支援地方交付金が活用されればと思います。